ビジネスにおける不正（詐欺）行為を防ぐには

バイヤー詐欺：被害に遭わないようにするには

ペーパーカンパニー（架空の企業）の設立から注文書の捏造まで、不正行為（詐欺）にはさまざまな形があり、多大な損害が及ぶだけでなく、解決には時間がかかります。不正（詐欺）行為の被害を防ぎ、企業を守る方法を説明します。多国籍企業、あるいは小さなベンチャー企業など、規模に関係なく、不正行為はすべての企業に被害を及ぼします。

よくある詐欺の手口としては、短期間にサプライヤーを騙すためだけに企業を設立するというものがあります。彼らの業種とは異なる各取引セクターで少額の注文を行い、格安価格で商品を売りさばいた後、現金だけを持って姿をくらますという流れが一般的な特徴です。

バイヤーのなりすましも詐欺の手口の一種で、既存の信用力のある大手企業になりすまして商品を発注し、発送先に別の住所を指定したり、受け取りに来たりするというものです。その後、サプライヤーが正規の企業に請求書を発行すると、彼らが注文したものではないことが発覚します。

サプライヤーが確認するべき事項

新しいバイヤーからの注文を受ける前に、チェックリストに目を通して、不審な点がないかを確認しましょう。

• 企業設立から何年経っているか。
• 新設された企業か。
• 企業の法律上の形態は何か、相手から伝えられた事業の種類/規模と一致するか。
• 買い手が信用照会を提出した場合、独自に照会状をチェックし、彼らが正当であるように思えるか。

注意するべき兆候：

• 買い手が価格に関心を示さない/ほとんど、あるいはまったく値段交渉をしない
• 最初の連絡、発注、希望の納品日までの期間が異常に短い
• 単発の少額注文、または複数の少額注文の支払いを完了した後、単発で大口の注文を行う
• 青果卸業者が靴、コンピューター、化粧品を購入するなど、取引セクターが相反している
• 登記された事業所の住所が私書箱、またはレンタルオフィスである

実態チェックを行う

顧客が架空企業でないことを確認するための売り手からのチェック項目もあります。たとえば、詐欺の犯人は、電話番号は携帯電話（固定電話でない）、GmailやHotmailなどのフリーメールサービスを利用します。そのため、新規の顧客から問い合わせを受けた場合は、必ず連絡先の氏名、固定電話番号、ウェブサイトのアドレスを控えておき、チェックできるようにしておきましょう。ただし、買い手から提供された連絡先番号だけを信用しないことが重要です。会社のその他の電話番号を調べ、交換台（代表番号）に電話をかけて、担当者を呼び出しましょう。こうすることで、担当者が実際にその企業に勤務しているか、また、その人が本名を使っているかを確認できます。

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